株式会社ジャパン・エンダストリアルでは、DXの推進によって業務改善や生産性の向上を目指す伴走支援（研修・勉強会・受託開発など）を提供しています。ここでは、弊社が支援している内田精研有限会社さまの事例についてご紹介します。
会社概要
内田精研有限会社
- 本社：埼玉県川口市
- HP：https://uchida-seiken.com/
- 社員数15名、研削加工業
代表取締役 内田行彦
経歴
1967年 埼玉県川口市生まれ
1990年 大学卒業後、工作機械メーカーに就職
1993年 内田精研有限会社 入社
2010年 代表取締役就任
取り組み実績
実施期間
2023年3月～7月（現在も継続中）
DXに取り組み始めた理由
DXに取り組もうと考えたきっかけは、埼玉県産業振興公社の方から「DXに関する講演を聞いてみてはどうか」という話をもらったことである。
当時、工場が2拠点になり、コミュニケーションや情報共有を改善しなければいけないという課題を感じているタイミングだった。社長としては、「2拠点でも心理的距離はなく、2つの部署である」という認識だったが、社員から「心理的距離を感じる」という声があり、距離感をいかにして無くすかを考え始めたことが大きな動機となった。
また、取り組みを始めた現在もDXをよく理解していないかもしれないが、DXのような新しいものが動き出す時にはわからないなりに早く動きだした方がいいと考えている。そのため若い人材を確保できるようになり、また2拠点化による課題に直面していたタイミングで、体制が固まってしまう前に他社よりも早く先始めてしまおうと考え取り組みを開始した。
実施体制
プロジェクトは図1のような体制のもとで実施している。社長が全体を指揮することからスタートし、順次各部門や事務に取り組みを拡大、各部門の担当者がアプリ開発などを開始した。
実際に現場で研修を受講するのは、主に22〜23年入社の若い社員である。人材の配置については、「できる（できそうな）人をできるところに」を意識しており、若い社員であっても適正を見極めたうえで配置している。
解決のために検討したこと
取り組み当初は、費用がかからないGoogle Work Spaceを利用していた。Google SpreadsheetやGoogle formの利用から始め、社内の情報をクラウド上で共有し2拠点間で利用することから取り組んだ。
取り組む過程で株式会社ジャパン・エンダストリアル（弊社）と出会い、GoogleサービスからMicrosoft製品への切り替えを決断した。社長としては「Microsoftの方が難しい」という印象があったものの、今後セキュリティを強化していく必要があることや、顧客もMicrosoftで運用していること多いため、早い段階でMicrosoft製品に移行し、慣れていこうと考えたことが理由である。
伴走支援の様子
現在の取り組み状況・反響（開始から5ヵ月間の実績）
朝礼アプリイメージ
治具管理アプリイメージ
お弁当発注アプリイメージ
図1左上「メニュー」アイコンから、当日のメニューを閲覧することができる
生産計画アプリイメージ
Microsoft製品の利用開始から半年間で、Power Platformを活用したアプリ開発が5件、また作成したアプリのうち2件については現在も活用されているなど、早いペースで浸透が進んでいる。
現在はプロジェクト全体の初期段階のため、まずはなんでも「やってみることが大事」であると考えている。そのため取り組みに参画している社員には、普段やっていることをアプリ化してみるなど、めんどくさがらずに簡単なことをやってみることで馴染んでもらうことを目指して実施している。
今後の展望
様々な情報、特に納期や売り上げなどの数字を見える化することを目指している。現在も朝礼で売上や経費を共有しているが、社員１人１人が納期全体を俯瞰し効率的な生産や納期短縮・生産性の改善に繋げていきたい。
また、この取り組みを通して「考えて改善するマインドの習慣化」を期待している。デジタル活用だけでなく、DXを超えて企画や改善なども考えることができるよう、マインド面の改善もこの取り組み内で実現したい。