ご相談内容

製造業のお客様より、将来的なIPOや取引先からのセキュリティ要求を見据え、社内ネットワークとセキュリティ基盤をどのように整備すべきかご相談をいただきました。

お客様は複数拠点を持ち、社内には据置PCに加えて、モバイル通信を利用する端末も多数存在していました。従来は拠点ごとにUTMやVPNを設置し、社内ネットワークの内側を守る「境界防御型」の考え方で運用されていました。

しかし、クラウドサービスの利用拡大やモバイル端末の増加により、すべての通信を本社や拠点のネットワーク内で管理することが難しくなっていました。

また、IPOを見据えた場合には、単にウイルス対策ソフトやUTMを導入しているだけでは不十分であり、アクセス権限の管理、端末管理、ログ保全、監査証跡、インシデント対応体制などを、継続的に運用できる形で整備する必要がありました。

課題

主な課題は、次のようなものでした。

  • モバイル端末が増え、従来のUTMやVPNだけでは保護しきれない
  • Microsoft 365を利用しているが、端末管理や高度なセキュリティ機能までは十分に活用できていない
  • 拠点間ネットワークやVPNの運用が複雑化している
  • 社内IT担当者だけで、セキュリティ監視や監査対応を継続するのが難しい
  • IPOや取引先からのセキュリティ要求に耐えられる証跡管理が必要
  • どの製品を個別に導入すべきか、全体像が見えにくい

提案内容

当社では、既存の境界防御型ネットワークに追加投資を続けるのではなく、Microsoft 365を中心としたゼロトラスト型のセキュリティ基盤へ段階的に移行する方針を提案しました。

具体的には、Microsoft 365 Business Premium、Microsoft Entra、Intune、Defender、Purviewなどを組み合わせ、ユーザー、端末、通信、データを一体で管理する構成を検討しました。

端末については、IntuneによるMDM管理、BitLockerの強制、OS更新状況の可視化、DefenderによるEDRを導入することで、社外にある端末も含めてセキュリティ状態を管理できるようにします。

アクセス制御については、Entra IDを中心に、MFA、条件付きアクセス、特権ID管理、アクセスレビューを整備し、誰が、どの端末から、どの情報にアクセスできるのかを継続的に管理できる状態を目指します。

ネットワークについては、従来型VPNに依存する構成から、ゼロトラストネットワークアクセスやSASEの考え方を取り入れ、拠点・自宅・外出先を問わず、安全に業務システムやクラウドサービスへアクセスできる構成を提案しました。

さらに、社内だけで24時間365日の監視を行うことは現実的ではないため、外部SOCやMDRサービスとの連携も含め、持続可能な運用体制を検討しました。

期待される効果

この提案により、次のような効果が期待できます。

  • 社外にあるモバイル端末も含めて、一貫したセキュリティ管理ができる
  • VPNやUTM中心の複雑なネットワーク運用から脱却できる
  • Microsoft 365のセキュリティ機能を活用し、追加製品の乱立を防げる
  • 端末、ID、データ、ログの管理状況を可視化できる
  • IPO監査や取引先からのセキュリティ確認に必要な証跡を整備しやすくなる
  • 社内IT担当者だけに負荷を集中させず、外部監視サービスも活用した運用体制を作れる
  • 将来的なSCS評価制度やサプライチェーン上のセキュリティ要求にも対応しやすくなる

当社の支援範囲

当社では、単にセキュリティ製品を販売するのではなく、現状のIT環境、業務運用、社内体制、将来の経営目標を踏まえたうえで、段階的な整備計画を作成します。

今回のようなケースでは、以下のような支援が可能です。

  • 現状ネットワーク・セキュリティ構成の整理
  • IPOや取引先要求を見据えた課題整理
  • Microsoft 365ライセンス・機能の見直し
  • ゼロトラスト構成の基本設計
  • Intune、Defender、Entra IDの導入方針整理
  • MFA、条件付きアクセス、端末管理ポリシーの設計
  • SOC・MDR・バックアップサービスの選定支援
  • 段階的な移行ロードマップの作成
  • 補助金活用を含めた投資計画の整理

関連サービス

  • 工場ITパートナー
  • Microsoft 365導入・活用支援
  • セキュリティ基盤整備支援
  • IPO準備に向けたIT統制支援
  • 製造業向けDX・IT戦略支援

まとめ

製造業では、工場、営業所、モバイル端末、クラウドサービスが混在し、従来の「社内ネットワークを守る」という考え方だけでは十分に対応できなくなっています。

特に、IPOや大手取引先との取引拡大を見据える企業では、セキュリティ対策を単なるIT投資ではなく、経営基盤の整備として考える必要があります。

当社では、中小・中堅製造業の実情に合わせて、過剰投資にならない現実的なセキュリティ強化と、将来の成長に耐えられるIT基盤づくりを支援しています。