ジャパン・エンダストリアル、現場改善に貢献するIoT統合ソリューション「FOA-Agile」の販売と導入サポートを開始

株式会社ジャパン・エンダストリアル(本社：埼玉県深谷市、代表取締役：杉山純一、以下ジャパン・エンダストリアル)は、株式会社smart-FOA（本社：東京都千代田区、代表取締役：奥雅春、以下、smart-FOA）と提携し、IoT統合ソリューション「FOA-Agile」の取り扱いを開始しました。

■詳細資料はこちらからダウンロード

https://form.k3r.jp/emdustrial/supportFOAAgile

■サービス開始の背景

これまで日本の経済成長をけん引してきた製造業界が、IoTやビッグデータ、AIなどのテクノロジーによって変革をもたらされようとしており、少しずつその活用が進んできています。しかし、テクノロジーの活用は一部の大手企業に留まっています。テクノロジーの活用は中堅・中小規模の製造業こそ生産性向上の余地が大きく、小さな施策で大きな変革が生まれる可能性があります。

日本のものづくりは、チームワークがベースにあり、日々の改善活動において組織に蓄積されるノウハウは、競争優位の源泉と言われています。ジャパン・エンダストリアルは日本の特徴を活かし、小さく始めて、大きな成果に貢献できる日本発のIoTシステム「FOA-Agile」の取り扱いを開始致します。

これまでジャパン・エンダストリアルは、中堅・中小製造業に、生産性向上や品質改善をテーマにコンサルティングを行って参りました。「FOA-Agile」の提供を開始すると共に、個別の経営状況や現場に最適な形で「FOA-Agile」の導入サポートを開始します。これまでIoTを活用したことがない、もしくはIoT導入を試みたものの上手く活用出来ていないお客様の、生産性向上や品質改善、コスト削減、人材不足への対応を実現します。

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」について

現場から発信される多種多様なニーズに呼応する、ソリューションノウハウの集大成。FOA-Agileは、各種アプリケーション製品及びサービスの組み合わせにより、現場主導のIoTシステム環境を実現するソリューションの総称です。

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■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」３つの特徴

１．改善に活用できる情報を、即座に共有する仕組み
FOA-Agileは、現場の様々なイベントである事実情報をデジタル化し、即座に組織全体に共有する新しいIoTシステム環境をご提供致します。現場の生産活動の情報が、新聞やTVなどのメディアのニュースのように読者（受け手）が理解できる情報のまとまりとして共有されるイメージです。
例えば、あるワークを製造した際に、作業者が、いつ、どこで、どのような条件で作業し、それは生産指示通りに進んだのか、その時、周囲の状況はどうだったのかなど、意味がわかるような形で情報が共有されます。 FOA-Agileではこれらの情報のまとまりを「意味ありメッセージ（以下、CTM）」と定義し、膨大な現場に流れるデータをこのように情報として扱うことで、AIシステムやデータアナリストが存在しなくても、改善活動に活用できるようにサポートします。

２．低コストで、小さく始めることができる
FOAシステムは、通常のITシステム構築で求められるデータの構造化や正規化を必要としないシステム設計・開発手法を採用しています。CTMを「作成」・「編集」・「分析」するために必要な機能を、全て備えたFOA-Agileをご利用頂くことにより、FOAシステムの構築から運用までを短期間かつ低コストで実現致します。

通常のIT構築手順のような複雑難解な要件定義を実施せずに、仕様や設計の変更があることを前提に開発を進めていき、徐々にすり合わせや検証を重ねていくアプローチでFOAシステム環境を素早く構築できます。いろいろ試しながら完成に近づけて、まずは最小提供単位（8つ）のCTMが流れるFOAシステム環境を短期間かつ低コストに構築していくことを推奨しています。小さく始めることで、情報を活用し、改善活動の変化を実感することができます。

FOA-Agileは変更を前提に設計されたシステムのため、現場主導で自分たちの使いやすいようにシステムのカスタマイズができます。現場の変化がある都度、大掛かりにシステムを作り変える必要がなく、自社で修正変更の対応が可能です。

３．組織内の情報共有コストを削減する
FOA-Agileは、情報を取得する範囲を拡張することが可能です。取得する範囲を拡張し、それぞれのCTMを連結させることで、階層や部門を超えた際に生じる組織の情報共有コストを下げることができます。

情報共有コスト３つの例
１．階層間の問題：現場の状況をマネジメントが正しく見えない
現場のスタッフを介して報告される情報には、事実と主観が混ざって報告されることがあります。特に現場のネガティブな情報は報告者の思惑が働くこともあり、見えづらくなります。実態が正しく見えないために経営判断に影響が出てしまうことがあります。

２．部門間の問題：情報収集と報告に時間がかかる
管理部門は、戦略や経営計画、開発計画、生産計画等の全体最適の視点から、現場の実態把握が必要になりますが、情報を収集するのに苦労します。一方の現場においては、管理部門向けの情報連携や報告に日々の手間がかかります。

３．部門間の問題：部門をまたぐ問題が間に落ちる
海外拠点の支援や、物流・送達ロス・品質影響といったムダ・ロスのボトルネックが見えないままになっていることもあります。

CTMを通じたコミュニケーションで、マネジメント層や管理部門は、それぞれの立場から取得したい情報を手に入れることができるようになり、現場も報告の工数を削減することができます。また自分の担当領域や責任範囲を超えて関連しそうな情報にアクセスする能動的なアクションが可能になり、部門横断の問題解決をサポートします。