「温室効果ガス2050年、実質ゼロ」の影響とは?

脱炭素社会、工場経営の影響とは

2020年10月、新総理の誕生に伴い日本は「温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロ」にすると表明されました。その後、再生可能エネルギーのさらなる導入や、二酸化炭素の排出が少ない製品への研究開発への基金が立ち上がり、2020年12月10日には設備投資により、二酸化炭素排出を減らす取り組みを含む事業計画が認められた企業には法人税を最大10%を差し引くなどの税制優遇も決定しました。

今回のコラムでは「気候変動時代に生きる人々に求められる情報を提供することで、社会に貢献し続ける」を企業理念に掲げ、事業を展開されているリクロマ株式会社 代表の加藤 貴大氏にコラムを執筆頂きました。

日本が脱炭素社会に向けて舵を切る中、工場経営で考えられる(もしくは実際に現在起きている)影響を二酸化炭素に焦点を当てて解説します。

法対応から見る影響

そもそも二酸化炭素の排出量はある一定量以上のエネルギーを使っていたりする企業にはすでに開示が要求されており、温対法や省エネ法という法律の元で報告が義務付けられています。

しかし、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという国策のため来年度の通常国会で温対法の改正法案を提出すると環境大臣が発言をしており開示義務が拡大することや、詳細の開示が予想されています。

お客様対応から見る影響

最近はお客様からの要望があり、二酸化炭素の量を減らさないといけないという企業も増えてきました。その背景にはESG投資(環境に配慮している企業、人権に配慮している企業、ガバナンスに配慮している企業に対する投資)が増加しているという世界的な動向が関係しています。

ESG投資において上場企業は投資家から「サプライチェーン全体を含む二酸化炭素排出削減」を求められています。

仮に本コラムを読まれている皆様のお取引先に「サプライチェーン全体を含む二酸化炭素排出削減」を投資家から求められている企業がいた場合には皆様も二酸化炭素削減を要求されることがあります。

特に製造業ではその傾向が顕著と言われており、対応を迫られています。

また、上場企業のご担当者は、お取引先に二酸化炭素削減を求めるのは忍びないと考えられている方が多く、協力してくれるお取引先にはとても感謝をされております。

解決策

もしお取引先から二酸化炭素排出削減を求められた場合にはどうすればいいのかを解説していきます。

重要なのは、安易に削減方法を探さないことです。

前項でも述べたとおり今は日本全体を通して二酸化炭素排出量の削減のために政策などが動いているタイミングなので、しっかりと税制優遇などの情報を確認しながら、削減の目標をたてることが大事です。

私達では以下の流れで進められるのが適切だと考えています。

  1. まずは二酸化炭素の排出量を適切に把握する
  2. その次に削減目標を立てていく
  3. 削減目標に従って補助金などを使った省エネ投資や再生可能エネルギー、証書といった二酸化炭素を削減する施策を実施

二酸化炭素の量を適切に把握する

それでは、二酸化炭素の排出量をどのように適切に把握すればよいのでしょうか。温室効果ガスの測定は下記のように計算します。

すでに温対法や省エネ法に答えられている皆様は特にこの点を注意してもらうと良いかと思いますが、各電力会社が開示する係数を用いたほうが二酸化炭素の値が低くなるのでその数字を用いることが大事です。

記事の執筆者


リクロマ株式会社
代表取締役 加藤 貴大

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